ネットワークビジネスを行う個人事業主の税金と確定申告について税理士が解説
日本で個人事業主（フリーランス）としてビジネスを始めることは、多くの起業家にとって魅力的な選択肢です。特に、ネットワークビジネス（マルチレベルマーケティング、以下MLM）を展開する際、個人事業主としての活動は一般的です。しかし、個人事業主としての税務や社会保険の手続き、そしてMLM特有の注意点を理解しておくことが重要です。
個人事業主としての税金と社会保険
個人事業主が納める主な税金と社会保険は以下のとおりです。
- 所得税：年間の所得に応じて課される税金です。所得税の税率は5%から45%までの累進課税となっています。
- 住民税：都道府県民税と市町村民税を合わせたもので、前年の課税所得に応じて課される「所得割」と、一律に課される「均等割」があります。一般的に、課税所得の10%が住民税として課されます。 Manabi
- 国民年金：20歳以上60歳未満の全ての人が加入する公的年金制度で、個人事業主も必ず加入する必要があります。2024年度の保険料は月々16,980円です。 Jiei
- 国民健康保険：個人事業主などを対象とする公的な医療保険で、前年の所得に応じて保険料が決まります。 Jiei
MLMを行う個人事業主の税務上の注意点
MLMで収入を得る個人事業主は、以下の点に注意する必要があります。
- 所得の種類：MLMで得た収入が「事業所得」として扱われるか「雑所得」として扱われるかにより、税務上の取り扱いが異なります。本業として継続的に行っている場合は「事業所得」、副業として一時的に行っている場合は「雑所得」と判断される傾向があります。
- 確定申告の必要性：所得額が一定以上の場合、確定申告が必要です。例えば、副業としてMLMを行っている会社員の場合、年間の所得額が20万円を超えると確定申告が必要となります。
MLMにおける経費計上のポイント
MLMを行う上で、適切な経費計上は節税対策として重要です。以下は、経費として認められる可能性のある項目です。
- 会員登録費用：MLMの会員登録や更新にかかる費用は、事業に必要な経費として計上できます。
- 販促物の作成費用：パンフレットやリーフレットなどの販促物の作成費用は、経費として認められます。
- 商品仕入れや送料：商品の仕入れや発送にかかる費用も経費として計上できます。
- セミナー参加費用：MLM関連のセミナーや説明会への参加費用、交通費なども経費として認められます。
まとめ
個人事業主としてMLMを行う際には、税務や社会保険の手続きを正しく行うことが重要です。適切な経費計上や確定申告を行うことで、法令遵守と節税の両立が可能となります。専門家のアドバイスを受けながら、適切な手続きを進めていくことをおすすめします。