基礎知識
ネットワークビジネスは、MLM(マルチレベルマーケティング)とも呼ばれていて、流通形態の一つとも言えます。
流通には通常の般流通が主流になっています。簡単に言うと、製品の流れはメーカーから問屋や代理店を通って小売店で販売されて、消費者の手に渡ります。
この流通は今でも主流です。時代の流れの中でできた一般的なものです。大量の製品を点在している多数の小売店に送り届けるために生まれたものです。
消費者はテレビコマーシャルや雑誌の広告などを見てその製品の存在を知ります。そして小売店に行って買い物をするときにテレビＣＭで見たおなじみの製品を買うわけです。
この一般流通には長所と短所があります。
長所：広範囲にわたって多数の店舗に安定的に製品を大量に流通させることができる。
短所：広告費と中間の流通コストが莫大にかかります。そのために原材料費にお金をかけることができずに製品の品質を良くすることが難しい。
ネットワークビジネスは、高額のコストがかかる広告と流通マージンを省き、その分を製品の原材料費に充てられています。ですからネットワークビジネスで流通している製品は、高品質でこだわりのある製品ばかりなのです。
テレビコマーシャルなどの広告を使わないとしたら、どうやって宣伝して販売するのでしょうか？
これも、ネットワークビジネスの特徴の一つですが、宣伝方法は口コミです。自分の友人や知り合いなどに口コミで伝えていきます。
口コミで伝えていき、自分から始まった流通の量に対して、報酬がもらえるしくみになっています。文字通り、収入はやればやっただけもらえます。
しかも、メディアでの広告宣伝は、ほとんどの場合禁止されています。ネットワークビジネスは、資本は関係なく全ての人に平等のチャンスが与えられているのも魅力的です。
業界の歴史
ネットワークビジネスの誕生
現在では、かなりの市場規模をもつネットワークビジネス。それはいつ生まれ、どのように発展していったのでしょうか。
世界で初めてネットワークビジネスを展開したのは、アメリカ、カリフォルニア州を本拠地とする「ニュートリライト･プロダクツ」(1934年にカリフォルニアビタミン社として創業)であると言われています。まだ第二次世界大戦前の1939年頃のことです。他にも｢スワイプ｣(現｢ネイチャーケア｣)などがこの時期に誕生しており、1940年前後がネットワークビジネスにとって黎明期だと言えるでしょう。ネットワークビジネスはその後も成長を続け、1960年頃には事業者数約200社(アメリカ国内)を数えるまでになりました。また、この時期、経済的に近いカナダやヨーロッパ諸国にも広がっていきました。
急成長のきっかけ
成長する市場の中、悪質な会社も存在するようになり、社会問題にもなりました。そこで、連邦取引委員会事務局は1973年以降、悪質な商法を展開している会社を摘発していきました。実際に、ホリディマジック社などは業務停止命令が下されました。その一方で、アムウェイコーポレーションなどには以下のような審決が下りました。
不正なピラミッド商法の本質的な特徴は、参加すれば製品を販売する権利とともに、別の参加者をリクルートするだけで消費者への製品の販売とは無関係に報酬を受ける権利が得られるとして、会社に金銭を支払わせることである。この販売と無関係な報酬を得るというリクルート条項は、まさに無限連鎖講的仕掛（ネズミ講）で、リクルートによってある程度それを埋め合わせることを期待して多額の対価を支払った人は裏切られる。アムウェイのセールス・マーケティング・システムは、ピラミッド・システムの持つ本質的な特徴を含んでおらず、したがってそれは本質的に偽りで人を騙すようなものではない。」 この審決によって、ネットワークビジネスそれ自体は正当性を持つことになりました。その際の決め手になったのは、販売員の過剰在庫を避けるため制度的な工夫、販売員の保護が一定以上保証されていたこと、倫理綱領・行動基準を設けていたことであると言われています。これまで、アメリカ市場でもネットワークビジネスは｢胡散臭いビジネス｣というイメージでしたが、この連邦取引委員会の審決により、ネットワークビジネスの存在が公式に認められることになりました。そのため、ネットワークビジネスは以前にも増して発展し、80年代には事業者数は約2000社にまで膨れ上がりました。
日本におけるネットワークビジネスの歴史
それでは次に、日本におけるネットワークビジネスの歴史を見ていきましょう。日本で最初にネットワークビジネス企業が設立されたのは1969年4月だと言われています。それは、アメリカ資本であるスワイプ・ジャパン（1977年にホームケア・ジャパン、2000年にネイチャーケア・ジャパンと会社名を変更）です。
その後、ネットワークビジネスブームと言うべき時期が3度あります。
第一次ブームは1973年から74年にかけてです。そのブームの立役者となったのが、1971年10月に設立されたAPOジャパン、1972年に設立されたホリディ･マジックです。当時はそれらに邦人資本のジャッカーチェーンを加え、｢三大マルチ｣などと呼ばれました。これらの企業の特徴的な点は、販売登録や上級販売員に昇格するに当たってその都度高額な「登録料」が必要とされていたこと、商品の販売をしなくても販売員をリクルートするだけで｢スポンサー料｣が得られる仕組みになっていた等です。商品の販売というより、人を勧誘することに主眼を置いたマネーゲーム的要素が強かったのです。これらは、後に団塊の世代と呼ばれる多くの若者を中心に爆発的に広がっていき、73年から74年にかけてマルチ業者は300～500社、被害者は100万人ともいわれる状況となりました。
この時期に「マルチ商法＝悪」という図式を日本に植え付けたことになります。そのような中、1976年に、同時期に急成長を始めていた訪問販売と通信販売も含めて無店舗販売を取り締まる法律｢訪問販売等に関する法律｣(後の｢特定商取引法｣)が制定された。これらの企業は｢連鎖販売取引｣として規定され、当局の厳しい規制を受けることとなりました。それにより、三大マルチと呼ばれた問題企業は崩壊することになります。しかし、その後も、その企業の関係者によってマルチ商法は再興され、再び社会問題化することになるのです。また、この時期は、前述したように、｢天下一家の会｣によるネズミ講の被害も続出しました。このように、1970年代はマルチ商法やネズミ講といった悪質商法が横行した時代であり、それを取り締まる法律もなかったため、多くの被害者を生み出してしまいました。
第二次ブームは80年代前半です。この時期は、現在でも営業を続けるいわゆるネットワークビジネス企業がブームの担い手でした。日本シャクリーが1975年に、日本アムウェイが79年に営業活動を始め、80年代初め、これらの企業に参加する人はうなぎのぼりに増えていき、業績も伸びていきました。日本アムウェイを例にとると、81年度の売上高が6億円、82年度が20億円、83年度が226億円といった具合です。しかし、同時に70年代に消滅したマルチ商法が再興され、再び社会問題化しました。全国の消費者センターに相談･苦情の電話が殺到し、それを受けて、1988年には｢訪問販売法｣が改正されました。その翌年から訪販法違反での摘発が続発され、再び｢マルチ商法=悪｣という図式を世間に思い起こさせることになるのです。
そして、第三次ブームと呼ばれているのがバブル崩壊後の90年代後半です。その担い手となったのが、1992、93年にそれぞれ開業したハーバライフオブジャパンとニュースキンジャパンである。特にニュースキンジャパンは初年度の年間売上が約128億円に達するなど急速に成長しました。ちなみにこれは、外資系企業の日本法人初年度の売上としては、日本IBM、コカ・コーラに次ぐものです。しかし、この時期にもマルチ商法による被害が再び増加しており、1996年、2001年に｢訪問販売法｣は改正され規制が強化されました。また2001年には｢特定商取引法｣と改称されました。
ビジネスの特徴
ネットワークビジネスの基本構造
企業によって多少の差異はありますが、基本的な組織構造は、管理部門である｢本部組織｣と「ディストリビューターネットワーク」と呼ばれる販売網に分かれています。｢本部組織｣の役割は、商品開発、受注・発注管理、商品管理、物流管理、ディストリビューターの販売管理・報酬管理などです。実際の販売は、個人事業主である｢ディストリビューター｣にアウトソーシングしているため、本部組織は一般に比べスリムです。｢ディストリビューターネットワーク｣はディストリビューター同士のつながりである。
｢ディストリビューター｣の存在はネットワークビジネスの大きな特徴の一つですが、簡単に言うと「消費者でありかつ販売員」なのです。そして彼らの役割は大きく分けて3つあります。第一に、顧客として商品を消費すること。第二に、その愛用している商品を販売すること。第三に、顧客の中からディストリビューターを勧誘し、後援、指導することです。そして、その販売やリクルート活動は主にディストリビューターその人の友人や知人、つまり社会的ネットワークを利用して行われます。ディストリビューターは固定給がないのが普通ですが、その代わり、販売実績とディストリビューターの指導料の対価としてボーナスが支給されます。このボーナスが、ディストリビューターにとってネットワークを広げるメリットであり、原動力とも言えます。
ボーナス制度
では、この原動力ともいえるボーナスとは、いったいどんなものなのでしょうか。ネットワークビジネスは基本的に店舗を持ちません。そのため、家賃や人件費などの固定費を必要としません。また、クチコミを利用しているため広告は主に企業のイメージ広告等が中心となり、他の企業にくらべ広告費を低く抑えることができます。そして代理店を通さないので中間マージンや搬送費も発生しません。その分、浮いた経費を流通にかかわった人々つまりディストリビューターに還元しようと言うわけです。これがボーナス制度です。
このボーナスの配分方法は企業によって異なります。多くの場合は、自分自身の販売額だけでなく、自分が勧誘したディストリビューター全員の販売額に基づいて算出されます。そのため、ディストリビューターは、自分の販売額だけでなく、配下のディストリビューターをリクルートし、育成することに力を入れることになります。会社でも上司が部下に仕事を教えて育てますが、これは優秀な部下を育てて良い仕事をさせることが上司の評価につながるからですね。これがネットワークビジネスにおいては制度化され、もっと直接的な利害関係となるため、本当に親身になって教え、助け、自分と同等もしくは同等以上の販売員へと育てていきます。だからこそ、相互の成長・成功を喜び合うことができるのです。
このシステムこそがネットワークが急速に拡大した要因ともいえます。
クチコミという伝達力の威力
では、ネットワークビジネスではなぜこれほどまでにクチコミが広告にとって代わる伝達方法になっているのでしょうか。商品やサービスを購入する際、友人や知人の評判を参考にしている人も多いのではないでしょうか。大々的な広告がなくとも、クチコミからヒット商品が生まれる例も数多くあります。実際、｢消費者がクチコミを情報源として信頼している｣ことを示す社会調査も数多くあり、クチコミで何が流行っているかを探るテレビ番組までできているほどです。それではなぜクチコミが大きな影響力を持っているのでしょうか。以下の５つの理由が考えられます。
①情報過多
近年マスコミやインターネットの発達により、世の中には様々な情報が氾濫しています。特にインターネットでは誰でも情報が発信できる割に、情報の信憑性については特に問われません。その中から、自分にとって有益な、信頼に足る情報かどうかを取捨選択するのは難しいところです。
また、個人の情報処理能力には限界があるにもかかわらず、情報量だけが飛躍的に多くなっており、選定しきれない現実があります。
②相手についての情報
テレビや新聞・雑誌などのマスメディアでは、ある程度誰にでも受けそうな情報を流すため、必ずしも受け手にとって有意義とは限りません。しかし、クチコミなら、相手のことを知っているため、相手に適した情報を選んで伝えることができます。
また、聞き手にとっても、あらかじめ適切な情報を知っていそうな人を選ぶことができ、効率的に情報探索をすることができます。
③価値判断を有する
入手できる情報は肯定的な評価のものばかりでなく、否定的な評価のものもあります。望ましくないものを購入してしまうことは損失なので、その損失を回避させてくれるような情報も消費者にとって重要となります。
④社会的効用
自分が薦めた商品やサービスを相手が購入し、それで相手が満足してくれた場合、自分も満足感を得ることができます。他にも、相手から信頼されているという喜び、より関係が深まったという喜びも得ることができます。
逆に、クチコミで与えた情報によっては、自分と相手の関係が悪化する可能性もあるため、話し手は関係が壊れないようにより慎重に情報を提供するようになると考えられます。
⑤フェイスtoフェイス
言葉だけではなく、相手の表情や声の調子などがわかるため、より豊かなコミュニケーションがとりやすくなります。また、近年のデジタル化の反動として、人々は人肌のぬくもりを感じる生身の触れ合いを求めるようにもなりました。つまり、感動・出会い・触れ合いなどが人間関係のキーワードになってきたのです。
そして面白さや楽しさを瞬時に伝染させるおしゃべりは、男女問わず起きる現象です。これらのことからネットワークビジネスは、まさにクチコミ時代の寵児と言えるでしょう。
ねずみ講との違い
ねずみ講は正しくは「無限連鎖講」と言います。商品やサービスの流通がまったくないのが特徴で、主に高尚な相互扶助の精神をうたい文句にした金銭配当組織です。実際には助け合いではなく、主宰者だけが儲かる仕組みになっています。
代表的なのは1967年に熊本県で「助け合いシステム」「親しき友の会」という触れ込みで始まった活動で、その後「第一相互経済研究所（天下一家の会）」と名称を変更して全国的に有名になりました。2年後の1971年には「APOジャパン」が横浜に設立され、主婦や大学･高校生までを巻き込んだ悪徳商法を全国規模で展開しました。
当然ですが、全国で多数の被害者と加害者が出ました。手口は「自分の紹介者たち（親ねずみ）に送金して一番上位の親ねずみの名前を消し、その代わりに一番下位に自分の名前を書く。そして自分の子ねずみを作り、その子ねずみにも同じことをさせていく。この繰り返しで利益を得ていく」というものです。当時は現金書留で現金を送金していましたが、束になった現金書留封筒を見せながら「こんなに儲かる」と子ねずみ候補を煽動していました。実はこれこそが主宰者が巧妙に仕組んだ小道具（ワナ）だったのです。
現実のものとして目の前に大金を積まれると人間は弱いものです。理性をなくした人達が血眼になって子ねずみ探しに奔走しました。そして結果、悲惨な状況になりました。多くの人々が被害者となり、同時に加害者ともなってしまいました。国もこの事態を重くとらえ、これを契機に1978年に「無限連鎖講の防止に関する法律」が制定されました。
これによりねずみ講は法的に禁止されることになりました。今でもごく一部では同様の仕組みが出回っているようですが、ねずみ講は参加して勧誘するだけで罰せられる違法行為です。口コミという伝達手法こそは同じですが、ビジネスのシステムを明確に理解することで、自分や自分の周りの人をこの悪質な違法行為から守るようにしてください。
マルチ商法との違い
ねずみ講のほかにも悪質な商法があります。一見、ネットワークビジネスのように思えますので注意が必要です。ねずみ講と同じで「会員になれば儲かる」ことを大前提に話が伝わっていきます。
商品やサービス、必要書類（概要書面）などは一応揃えてあります。実はこれも巧妙な小道具（ワナ）なのです。商品は不要不急、つまり生活に必要がなく価値のないものを買わせようとするのです。そして、会員を無理やりにでも募るよう煽動し、家族や親戚、友人、知人に必要のない商品を無理に買わせるように仕向けてきます。会員になっても「ともかく儲かるから」としか言いようがありません。なぜなら、自分が必要としない商品であり、愛用するようなものでもないからです。
商品の特性や内容も不明朗なままですから、説得力がありません。だから「儲かる」としかいえないのです。しかし、そんな話に乗る人がいるのでしょうか？外国の無名の画家の描いた絵画や、名もない会社のダイヤモンドなどを「買ったら儲かる」と言っても、誰もそういう話には乗ってきません。うまい話ほど危ないことを知っているからです。
業界の現状
今、会社、経済の変革期にあって、流通も混迷を深めてきています。流通が経済の中に占める比重は大です。平成14年2月の総務省労働力調査によると、就業者6248万人のうち、卸売、小売業、飲食店就業者は、1405万人と22％を占めています。また、個人消費は国内総支出の6割近くを占め、その動向は流通に多大な影響を及ぼします。
このことからも明らかなように、流通は消費、労働、金融、都市政策など、経済の様々な分野と深く関わっていることから、国会なので言われている構造改革の一つである流通改革ができない要因なのです。
もっと簡単に言うと、メーカーと消費者の間に介在する業者が22%占めているため、その業者をすべて無くしてしまうと、そこで生活をしている人々が生活出来なくなるという事実です。いわゆる1405万人が失業してしまうという事実です。しかしながら、メーカーと消費者の間に様々な業者が介在するということは、我々消費者の手元に届くまでに本来安価なものが高価なものに化けてしまうという事実もある訳です。
（図解「儲け」のカラクリ－知って得する原価の秘密 － 三笠書房より）
このことからメーカー側は消費者に安く提供する為には、いかに原価を安くするかという所に力を入れて、日々努力しているそうです。その結果、粗悪な製品が散在するという状態になってしまったのです。仮に高品質なものを作っても、現在の流通に乗せると、我々消費者の手元に届く頃には一般消費者ではとても購入できるような価格にはならないということです。だから高品質のものが作れないのではなく、「作･ら･な･い」ということだそうです。これが資本主義の原理原則みたいですね。
粗悪な製品が散在することを国民やマスコミは黙っているのか…。国民の多くはまだまだその事実を知らないでいます。しかし、マスコミはこの事実を知っているにもかかわらず、黙認しています。なぜ？大事なお客様だからです。テレビ局や雑誌社、広告代理店にとって、メーカーはたくさんの広告費を払ってくれます。だから、マスコミは事実を伝えないのです。そのため、国民の多くは知らないのです。
ネットワークビジネスの流通
究極の流通とは何だと思いますか？メーカーから直接消費者に商品が渡ることです。これが可能になることで、より高品質なものを消費者に提供することが出来るのです。なぜ？それは本来メーカーと消費者の間に介在する代理店業、中卸業、小売業、広告費などのマージンを研究費として回すことが出来るからです。さらに、消費者の反応がメーカーに伝わりやすいため、ニーズに合った商品開発ができます。
しかし、宣伝活動をしなければ消費者はその存在すら知ることが出来ません。それを可能にしたのが口コミという手法を用いることで、より高品質なものをより安く消費者に提供することが出来るようになりました。これが究極の流通なのです。
ビジネスとしての価値
ネットワークビジネスは、飛行機、携帯電話、インターネットなどと並ぶ20世紀最大の発明のひとつと言われています。たしかに既存の販売・流通・就労システムの常識や商習慣に囚われない斬新な「流通手法（経営組織）」が、このモノが余り、平成不況と呼ばれる厳しい時代にあっても広く受け入れられ、いまなお急成長・快進撃を続けています。それは、なぜなのでしょうか。
参加の自由
このビジネスへの参加条件は、資金、学歴、資格、経験、老若男女を問いません。また、定年もありませんので、高齢者でも生涯現役を貫き通すことができます。やりたいと思った時に始め、辞めたいと思った時に辞めれば良いのです。ただ、あくまでもビジネスなので学生の方や公務員の方の参加を制限している企業がほとんどです。そのあたりは事前に調べることが必要です。
また、参加の自由の中には「どのぐらい頑張るか」の自由も含まれます。主婦の方のちょっとしたアルバイト感覚でも、サラリーマンやOLのサイドビジネスとしても、脱サラして本格的な事業として取り組むことも可能です。誰からも強制されることなく、自分のライフスタイルに合わせてどこまで取り組むかを自由に選択できることが、このビジネスの最大の特性です。ビジネスに割くパワーも時間も自由です。そして、やり方も自由です。営業会社の場合、「月○本契約しろ」とか「一日に○件アポを入れろ」と指示されたりしますが、ネットワークビジネスの場合はそもそも上下関係が存在しないため、営業の仕方も自由となっています。製品を試してもらうやり方、とにかく話を聞いてもらうやり方など、自分の得意とするやり方で行なうことができます。
なお、ビジネスの関わり方は下記の５つに分類されます。
①愛用者になる
・ 会員から商品を正規の値段で購入する
・ 単なるユーザーのため報酬は発生しない
・ 商品が持つ魅力や効能を満喫できる
②会員（ディストリビューター）になる
・ 会員価格（卸売価格）で商品が直接購入ができる
・ 愛用者に正規の値段で小売すると差額が報酬になる
・ 会員を増やすとその会員の購入額に応じて報酬が発生する
③サイドビジネスとみなす
・ 愛用者を増やすことで自分の顧客層を形成する
・ 相手の意思を確認しながら会員を増やしていく
・ つきあいを重視し報酬は単なる結果と考える
④本業としてとらえる
・ 自己管理を徹底しビジネスマンと同じ報酬を目指す
・ 愛用者を増やし一定規模のマーケットを拡大する
・ ビジネス指向者を増やし組織の拡大に注力する
⑤事業として取り組む
・ 起業家精神を明確に持ってスタートする
・ 戦略的に事業計画を立て行動管理を徹底する
・ 自分を頂点とする組織の拡大・維持運営に全力を尽くす
ビジネスとして取り組むためには２～５を選択することになります。
その際にはどこまで目指すのか目標を設定し、時には修正しながら計画的に進むことが必要となってきます。
愛用しながら収入が得られる
メンバー登録した人は、商品の愛用者であるとともに、新たな愛用者を増やすことができます。
一般的なビジネスの営業シーンを想像してみてください。例えば商品が食品だった場合、自分で食べてみて「おいしいのでぜひ食べてみてください」とお勧めできますよね。でも、それが高額なオフィス機器や、高級車、高級マンションだった場合、なかなか自分で試すということができません。したがって営業の現場では「○○だからお勧めです」と言っても、それはあくまでも○○という商品特性から判断して、「良いだろう」という仮説に基づいたお勧めの言葉であって、本当に実際に試して良かったわけではありません。だからこそ言葉に説得力を持たせるために膨大な説明資料やおまけを用意したり、接待したりおべんちゃらを振りまいたりして契約してもらうのです。
その点、ネットワークビジネスではメンバー自身が愛用者ですから、商品の特性、使用感、他の商品との違いや優位性、正しい使い方を身をもって体験・学習しています。この体験に基づく商品情報が伝えられるので、相手はその商品が持つ本当の価値を理解することができます。つまり、実体験に裏づけされた商品価値の伝達が実現できるのです。逆に自分が使ってみて良さを感じられない商品を扱うビジネスはやらなければいいのです。
自分自身を磨く
ネットワークビジネスは８つの価値があります。
①人生を変えるビジネス教育がある
②仕事ではなくクワドラントを変える
③ビジネスオーナーのビジネスに手が届く
④金持ちと同じ投資が出来る
⑤自分の夢に向かって生きる
⑥ネットワークビジネスのちからを知る
⑦あなたの価値観があなたの現実を作る
⑧リーダーシップを開発する
その中でも一番重要なものはリーダーシップを開発することです。ネットワークビジネスは自分を中心として組織作りをすることになります。リーダーなくして組織はあり得ません。また、リーダーシップを開発することはＢクワドラントの一番の資質を開発することでもあります。どのクワドラントにもリーダーはいます。だが、どのクワドラントでも、リーダーにならなければ成功出来ないわけではない…Ｂクワドラント以外は。Ｂクワドラントではリーダーシップのスキルは、なくてはならないものです。なぜなら、お金は一番良い商品やサービスのあるビジネスに行くのではない。お金は一番良いリーダーやマネージメントチームのいるところに流れていくからです。だから、自分を磨きリーダーシップの能力を身につける必要があります。
今まで何十年間か生きてきて色々な習慣が私たちの中に知らず知らずのうちに身に付いてきています。それは善き習慣にせよ、悪い習慣にせよです。ネットワークビジネスをやることによって、善き習慣をもっとより善いものにして、悪い習慣を取り除いてくれる訓練をしてくれます。これもBクワドラントの資質磨きに繋がります。この今までの習慣を変えることは皆さんの中ではかなり大変な作業なります。何故なら、何十年も積み重ねた習慣や考え方を捨てて一から新しい習慣や考え方を取り入れなければならないからです。しかも素晴らしいことに、自分の考え方や習慣がどんどん変わることによって収入もどんどん変化していきます。つまり、自分の大きさを変えることによって収入も大きくも小さくもなるということです。
ネットワービジネスの価値はＢクワドラントに成る為の資質の教育が受けられる事です。しかも低予算で受けられます。通常何年もかけて自分が独自で試行錯誤を繰り返してＢクワﾄﾞラントの資質を培っていきます。しかも誰にも大ぴらに教えを請う事は出来ないです。教えを請うと、教えて貰った人に自分のアイデアが盗まれる可能性高いからです。
しかし、ネットワービジネスは違います。利害関係がないビジネスを先に始めて大成功した先輩方に無料で教えを請う事が出来ます。教えてもらえるどころかビジネスの手伝いをしてくれます。これは今までのビジネスではあり得ない事です足を引っ張る事はあっても手助けして貰う事は殆どないと思います。
ライフスタイルを変えられる
ネットワークビジネスである程度の収入を得られるようになれば、務めている会社を辞められます。そうすれば、時間の余裕ができ、さらなるビジネスアイデアを考えて実行する時間ができると言うわけです。会社を辞めることに大きな価値があるのでなく、そこから生まれる時間に再投資して収入を増やせる可能性に価値があるのです。
投資の環境も変わります。
同じ会社のある商品ファンドの利回りを比べてびっくりしました。同じ運用の仕方をしている商品でも。１００万円一口と１０００万円一口では利回りが大きく違いました。具体的に２００３年３月の数字を見てみると、１００万円のものは２，３４％に対して、１０００万円のものは６，３３％でした。倍以上違うのは驚きです。やはり、多額の投資になればなるほど有利な投資になるというロバート・キヨサキ氏の考え方は日本でも顕在のようです。ネットワークビジネス、つまりBクワドラントのビジネスからくる収入は限界がなく、普通の人が今までできなかったお金持ちの投資ができるチャンスを与えくれます。Bクワドラントのビジネスからくる収入でIクワドラントの投資(大きい投資)をする。これこそがお金持ちがますますお金持ちになっていく「金持ち方程式」です。
主宰会社がメンバーをサポート
主宰会社の役割は、時代が求める商品を戦略的に開発したり、誰でも参加できるビジネスプランを確立すること、そして最新鋭コンピューターシステムを駆使した販売・勧誘活動に連動したメンバー管理をすることなどがありますが、最も大きな役割は迅速な商品配送を実現する戦略物流システム構築によりメンバーのビジネスを徹底支援していくことにあります。注文・在庫・配達・集金・入金・帳簿つけ・報酬支払いなどの雑務は、主宰会社がまとめて代行してくれます。主宰会社にとってはメンバーによる販売活動により広告もいらない、店舗もいらない、中間マージンなどもいらない直販方式をとれるため、流通コストを大幅に削減できるのですから、そのコストや労務をサポートに回せるわけです。このためメンバーは販売活動にまつわる煩雑な事務・雑務作業から開放されるだけでなく、新たなメンバー勧誘という本来のビジネス活動に注力できるようになっています。
ネットワーク型組織の利点
少し難しい話になりますが、組織社会学的にネットワークビジネスを検証してみましょう。経済的取引において財やサービスを自前で生産するのか、それとも市場から調達するのか、という区別をすることがあります。前者が組織内取引であり、後者が市場取引と言われます。
組織内取引においては、同じ組織の中で取引をするため融通が利き、その手に入れようとするものの情報も比較的容易に入手することができます。その反面、組織を維持するために膨大なコストがかかり、その大きさゆえ管理が非効率になる恐れがあります。また、その組織と言うのは、企業や官僚機構を見ても分かるようにピラミッド型階層構造になっています。そういう意味では、上下関係のある｢タテ｣の関係とも言えます。
これに対して市場取引は、必要な財やサービスをその都度市場から調達するため、組織の維持や管理へのコストは節約できます。しかし、最適なものを獲得できるかどうかというリスクを背負っています。加えて、財やサービスの質についての完全な情報が得られない可能性があります。市場は、基本的に上下関係がないため｢ヨコ｣の関係とも言えます。
これら組織でも市場でもない独自の原理にもとづいている組織間関係とも言えるのが、｢ネットワーク的関係｣です。ウォルター･パウエルによるとネットワーク的関係は、・当事者間の関係は信頼によって形成され維持されます。市場取引においては、契約によって明確に規定され、義務や権利の範囲も法的な拘束力によって画定されています。組織内取引においては、信頼関係が結ばれることがありますが、雇用関係や上下関係が前提としてあり、過去の慣習や約束事などに基づいたものになりがちです。信頼関係で形成されているため、ビジネス上で何か問題が起きた際には信頼を損ねないように、参加者は評判や名誉などを第一に考えて問題処理にあたります。これが市場取引の場合は法的な拘束力に訴えることが多く、組織内取引においては上司や権限上位者の命令や監督を通して処理されることが多いです。こういったことより、ネットワーク型組織においては当事者間の関係がオープンでありながら、相互の利益を増進していくような関係性を持つことができます。取引関係は比較的長期にわたるため、市場ほど日和見的な対応をすることができないからです。
また、組織に比べると過去の経緯や義理人情といったしがらみにとらわれることがないことも理由といえます。下記にそれぞれの取引についてまとめておきます。
組織内取引 市場取引 ネットワーク型組織
メリット 財やサービスを自分で調達するため融通が利きやすい 組織の維持・管理のコストが節約できる
─
デメリット 組織の維持・管理に膨大なコストがかかる 常に最適なモノを調達できるかわからない。財やサービスについて完全な情報が得られない可能性
─
当事者間の関係 契約（法的拘束力） 過去の慣習や約束事 信頼関係
問題発生時 法的拘束力に訴える 上位権限者の命令・監督により処理 双方の信頼を損ねないような問題処理
仲間の協力
先ほども触れましたが、そもそもネットワークビジネスにおいてはお互いの参加者が信頼関係により結びついているため、会社などの組織と比較して仲間の協力が得られやすいです。普通の会社ではみな自分の目の前の仕事で精一杯になって他人に構っていられなかったり、隣りの人のミスが自分の出世につながるようなライバル関係にあるため、同僚であっても仲間と呼べない状況も多々あります。しかしネットワークビジネス組織の根本にある考え方は「みんなで上にのぼっていこう」というようなものです。報酬のシステムとして協力関係が必要不可欠ということもありますが、「勝つ人」と「負ける人」が出てくるような仕組みになっていないため、競争したり他人を蹴落とす必要がないのです。
また、ネットワークで情報を伝達するため、どこでどんな形で人に伝わっていくかわからないため、「上司だけにいい顔をする」やり方ではやっていけないのです。
ネットワークビジネスのメリットとデメリットをまとめておきます。
メリット
消費者自身の判断でいつでも参加できる
愛用しながら収入が得られる
参加条件（資金・学歴・資格・経験・老若男女）が問われないので、誰でも参加できる
定年がない
好きな時間に好きなだけ働くことができる
ビジネスの進め方を自分で決められる
人に指図されない
商品をメンバー価格（卸値）で購入できる
注文、在庫管理、配達、集金などの煩雑な事務・雑務は本部がやってくれる
仲間に協力してもらえる
成果報酬制が画一化しており、不公平感がない
デメリット
一般的にまだ周知されていない
ねずみ講や悪徳マルチ商法に間違えられる
身近な人に紹介して断られた場合、気まづくなることもある
魔法のレバレッジ
中流以下の人は「ワーク」を探すけど、お金持ちは「ネットワーク」を探すか作り出す。これは「レバレッジ」つまりてこの力を活用したほうがより早く確実にお金持ちになれるということだと思います。今までの歴史の中では、「ネットワーク」のてこの力を使えるのが許されたのは、お金持ちだけでした。しかし現在では「ネットワークビジネス」によって、中流以下の方でも簡単に「レバレッジ」を活用できるようになったわけです。当たり前の話ですが、一人の仕事量は限界がありますが、たくさんの人やればたくさんの仕事量をこなせるわけです。これを報酬システムに組み込んだのが「ネットワークビジネス」なのです。
１人が２人から４人、つまり、たった２人増やしただけなのに４段目の全体では３１０人も増えています。これがレバレッジの効果なのです。１人が２人から４人、つまり、たった２人増やしただけなのに４段目の全体では３１０人も増えています。これがレバレッジの効果なのです。
１人が２人ずつ １人が３人ずつ １人が４人ずつ
各段階 全体 各段階 全体 各段階 全体
１段目 2 2 3 3 4 4
２段目 4 6 9 12 16 20
３段目 8 14 27 39 64 84
４段目 16 30 81 120 256 340