特定商取引法について
ネットワークビジネスは、ディストリビューターが正しくビジネスを行うことで成り立ちます。そのためには、ここで紹介する多くの規制を必ず守らなくてはなりません。これらに違反するとディストリビューターに罰則の対象になるだけでなく母体の会社自体も処分の対象になります。
特定商取引法とは、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定のビジネスを対象にトラブル防止のルールを定め、事業者による不公平な勧誘行為などを取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です。
ネットワークビジネスを行うにあたり、特定商取引法の対象になるのは以下の２つです。１：訪問販売
見込み客の家を訪ね、製品の説明をして、購入の申込みを受けたり、その場で販売したりする方法。つまり製品に関する法律です。
２：連鎖販売取引
製品を購入して、それを再販することで利益が得られるビジネスであると説明して勧誘し、製品の販売に係る取引をすること。
そして、さらにこの取引のなかに細分化された規制があり、ネットワークビジネスに特に深くかかわってくるものが以下の５つの規制です。
１．氏名などの明示
２．禁止行為
３．広告の表示
４．書面の交付
５．規約の解除(クーリングオフ)
なぜ頻繁に改正されるのか
最近、特定商取引法の改正が頻繁に行われています。改正されるたびにどんどん厳しくなっていきます。このままではネットワークビジネス自体が禁止になっていまうんではないかと思ってしまうぐらい厳しくなりました。
特定商取引に関する法律 Wikipediaのページをご覧いただければわかりますが、毎年のように改正されています。改正の理由を見てみると、高齢者を狙った詐欺や事件などに対応したものが多いと思われます。消費者を保護するという立場からの改正でしょう。
最近の悪質商法による消費者トラブルは、度重なる法制度改正にもかかわらず多様化・複雑化しており、特に、独居高齢者の判断力不足に付け込む事例や、団塊の世代の退職者の資産をターゲットにする事例が後を絶ちません。また、悪質な販売方法のみならず、それを結果的に後押しすることになるクレジット契約に対しても、適切な規制を加える必要性が高まっていました。
このような状況を改善するため、平成２０年６月、特定商取引法および割賦販売法が大幅に改正されました。特定商取引法（正式名称は、「特定商取引に関する法律」）は、消費者トラブルの多い取引類型を定め、その特徴に応じた民事ルールや行政対応を規定した法律であり、また割賦販売法は、クレジット取引のうち一定の分割払いに関する民事ルールや行政対応の規定を含む法律で、いずれも悪質商法に対処する有力なツールとなっています。
訪問販売法のポイント
事業者の氏名等の明示
事業者は、訪問販売を行うときは、勧誘に先だって、消費者に対して、次の事項を告げなくてはならない。
１：事業者の名称
２：契約の締結について勧誘を目的であること
３：販売しようとする商品の種類
再勧誘の禁止
事業者が、訪問販売をしようとするときは、お客さんが当該勧誘を受ける意思があるかどうかを確認、そのお客さんが「契約しない意思」を表示した場合は、その後の契約についての勧誘の継続や再来訪による勧誘をしてはならないことになります。
書面の交付 事業者は、契約の申込みを受けた時や契約を締結したときは、決められた書面を申込み者に渡し、その申込み者に書面の内容を十分に読ませなければならない。
(詳細は、関連サイトを参照してください)
禁止行為
訪問販売においては、以下の不当な行為を禁止しています。
１：売買契約等の締結について勧誘を行う際、事実と違うことを告げること。
２：売買締結等の締結について勧誘を行う際、故意に事実を告げないこと。
３：売買契約等の締結について勧誘を行う際、威迫して困惑させないこと。
４：勧誘目的を告げない誘引方法により誘引した消費者に対して、公衆の出入りしない場所で、売買契約等の締結について勧誘を行うこと。
契約申込みの撤回または契約解除(クーリングオフ制度)
訪問販売に際し、消費者が契約を申し込んだり、契約をした場合でも、書面を受け取った日を起算日として８日間以内であれば、消費者は事業者に対して、書面により申込みの撤回や契約解除(クーリングオフすることができる)
連鎖取引法のポイント
氏名等の明示
ネットワークビジネスのディストリビューターであることを、ネットワークビジネスを行うために勧誘しているということをはっきりと相手に伝えなくてはなりません。
禁止行為
ネットワークビジネスをすれば、だれでもすぐに儲かるかのように説明をしたり、契約書にサインするまで話しを続けるといった行為は、法律に抵触します。大げさな脚色などはせずに、事実のみを相手に伝え、相手の意向も汲むようにしましょう。
連鎖販売取引についての広告
勧誘者または、一般連鎖販売業者は、広告をするときは、経済産業省で定める項目を表示しなくてはならない。
１．商品または役務の種類
２．連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
３．連鎖販売に係る特定利益について広告するとき、その計算の方法
未承諾者への電子メール広告の提供の禁止
たとえ、昔からの友人や知人であっても、ネットワークビジネスに関する内容が記載された電子メールを送る場合は、事前に相手の同意を得る必要があります。また、すでに相手と電子メールのやり取りをしていても、相手から送信を拒否してきた場合には、それ以降は送信はできません。さらに電子メール広告をするときは、電子メール広告を拒否する方法がわかりやすく表示されていることが義務付けられていますので、充分に注意が必要です。
書面の交付
連鎖販売業を行う者は、連鎖販売取引についての契約をする場合には、それぞれの書面を申込み者に渡し、その申込み者に書面の内容を十分に読ませなければならないことになっています。
（詳しい書面の種類は関連サイトをご覧ください）
なぜトラブルが生まれるのか？
自分がせっかく良いネットワークビジネスと出会ってそれを誰かに勧めようと思っても、理解されないことがあります。理解されないどころか、トラブルになることもあります。それはすべて「無理な勧誘」から来ています。このビジネスの良いところは、誰でも自由に参加できることです。相手に本当に納得して参加しようと思ってもらえるまでは、登録させないことです。
また、グループによっては商品の購入を強要することがあります。これはとっても危険です。どんなにネットワークビジネス参加に前向きな人でも、その人の今の収入に合わせた投資でなければビジネスは続けられません。グループのリーダーに「必ず購入しろ」と言われて借金をする人が出てきてしまったり、お金にまつわるトラブルが起こらないように、リーダーとしてやっていく人は十分注意しなければなりません。
ネットワークビジネスのトラブル事例
せっかくの熱心な活動によって人が増えても、グループ内でトラブルが頻繁に起きたらあっという間に崩壊してしまいます。あなたがリーダーの場合は、グループ内に明確なリールをしいておくことが必要です。たとえメンバーみんながあなたを通じて集まった仲間だとしても、グループのメンバー同士はビジネスで繋がっているだけで、最初から友情や信頼関係があるわけではありません。そうしたことを築いていくための活動の場を作ることも大事です。
また、あなたがまだグループの一員でグループのやり方に疑問がある時は、どんどんリーダーに相談してみることです。その際は、決してリーダーなど他人の悪口を影で言わないことです。人の口に戸は立てられません。あなたが悪口を言ったことがどこからどのような形で人に伝わるかわかりません。それよりは、ちゃんと然るべき手順でリーダーの人に相談してみるのが一番です。それでも対応してもらえない場合は、さらにその上のリーダーに相談してみてください。それでもダメだと判断した場合は、勇気を持ってそのグループを離れることです。会社によっては一度登録を解除するとしばらく登録できない場合もありますので、注意してください。
ネットワークビジネスで被害者にならないために
ビジネスを始めた頃は右も左もわかりませんから、先輩である紹介者やアップラインの方たちに色々とやり方などを教えてもらいます。これはこれで正しいです。
ただし、忘れてならないのはネットワークビジネスは個人事業主です。個人事業主ということは、一人ひとりが社長なのです。教えてもらったからと言って全てをマネすると危険なこともあります。なぜなら、全てが正しいとは限らないからです。自己責任おいて、活動するべきなのです。
それと、教えてもらった通りやっているのにうまくいかないじゃないかと紹介者やアップに対して愚痴や不満をこぼす人もよくみかけます。これも、他人への依存からくる感情という気がします。やはり個人事業主としては全ての結果は自己責任と捉えて活動するべきです。
一所懸命に活動していたのに、母体の主催会社が撤退、倒産してしまったら、それまでの努力が水の泡です。実際に、私は倒産、撤退をした会社をたくさん見てきました。そうならないためにも、参加する前に母体の会社の実績や将来性をチェックする必要があります。これも自己責任においてきちんと確認するべきでしょう。
正しく行うネットワークビジネス
一度、トラブルが起きてしまうと、修復が難しくそのことにたくさんの時間をとられてしまいます。もちろんトラブルが起きると言うことはそれなりに意味のあることですし、プラスに捉えればそれが成長の糧にもなるのですが、できれば避けたいものです。そのためには、トラブルが起きないように予測して充分に注意して誠実に活動するべきだと思います。
とくに人間関係のトラブルが多く感じます。アップライン、ダウンライン、サイドライン、愛用者、情報を伝えようとした相手などなど。例えば、製品を使ったら、逆に悪くなったなどの製品のトラブルなどもあります。初めはビックリしてしまい対応を避けたくなってしまいますが、そんな時こそ誠実に素早く対応して信頼を回復する必要があります。逆に、素早く対応して信頼が増したという人もいます。全ての人たちにたして誠実に接する必要があります。
ネットワークビジネスの展望
すでに国も会社も頼りにならない時代に突入
多くの産業で外資系企業の日本上陸が相次いでいます。グローバル化が進んでいるのに、これを迎え撃つ日本企業は屋台骨を支えるのに追われ、とても対外資どころではないのが現状です。官僚主導の旧体質を捨て切れなかった日本が、「変化の時代」に対応できないのは誰の目にも明らかです。ただ、賢明な企業の対応はとてもドラスティックで、共同物流システムの構築や、リストラを行ないました。
そこで弱い立場の個人においては、「終身雇用、年功序列、定期昇給」といった三種の神器が崩壊し、この野生の時代を生き抜くための知識、知恵、方法論が必要となってきました。
現状打破の手段としてのネットワークビジネス
ビジネスとして取り組んでいる人の思惑はそれぞれですが、「現状打破」「不安払拭」「自己実現」など、そこには共通するいくつかの動機や目的があります。特徴的なのは、パートやアルバイト、転職、フランチャイズ、起業など、他にも色々と検討しており、その時の選択肢のひとつにネットワークビジネスが入っていたわけです。今のような時代を生き抜くためにはしたたかに持つべき着眼点であり、こうした考え方を持つ人は今後ますます増えていくことでしょう。
新しいクチコミの時代へ
日本経済は深刻なデフレスパイラルの渦中にあり、本来リーダーシップをとるべき政治家や官僚からは意味不明なコメントが繰り返されるだけで、先行きが明るくなる話が聞こえてきづらいです。また、有名ブランドが引き起こした食品の偽装事件など、相次いでウソまみれの事件が勃発し、国民感情としては「いったい誰を、何を信じればいいのか」と、不安と不信感を募らせました。そこで、物事の信憑性を見極めるための個々人の動きが着実に萌芽しています。これまで受身だった個人が、パソコンやインターネットの普及により、能動的な情報発信者へと変身しました。つまり、コミュニケーションそのものが大きく様変わりしているわけです。
携帯やメールでは、目指す相手とピンポイントのコミュニケーションが可能です。また、携帯やメール、掲示板そのものが共感や誘惑を引き寄せる「居場所」になっているのが特徴的です。そこでは個人が自分の意見を自由かつ頻繁に送受信できるようになりました。
こうして、個人のクチコミという本来はアナログな情報伝達手法が、ひとつの世論として消費者の購買動向にも大きな影響力を持つようになっています。その根底を支えるのは、本物・真実を求める強い欲求といえます。したがって、ネットワークビジネスにおいても製品や会社が本物であれば、クチコミが最大の伝達方法となるのです。